LINEのサーバーに保存してある日本人会員の個人データを中国の委託先企業の社員が閲覧できたことが問題になっていますが、本当の問題はLINEのサーバーが韓国にあり、韓国でLINEの会員である約8,600万人の日本人会員の個人データが保存されている可能性があることです。現在LINEは韓国のサーバにあるのは画像や写真だけと言っていますが、両者を別々に保存するとは考えられず、会員データも韓国のサーバにあると考えるのが自然です。8,600万人と言えば日本人の約３分の2であり、子供を除けば大人の大部分が入ります。要するに日本人大人の殆どの個人データが韓国にあることになります。これは日本の役所の住民データが韓国にもある状況です。こう考えればこれが如何に恐ろしい状態か分かると思います。日本と韓国は慰安婦問題や徴用工問題で絶縁状態にあり、韓国は日本を仮想敵国としています。歴史上も日本は２回朝鮮半島に攻め入っていますし、韓国（高麗）も元寇の際元の先兵となり対馬や壱岐に攻めて来ており、敵対していた時代の方が長いのです。従って日本の安全保障のためには中国ばかりでなく韓国にも日本の安全保障に関わる情報が流れないようにする必要があります。安全保障情報の基本は日本人（国民）のデータであることは疑いがありません。韓国が日本人データを保有していれば、紛争が起きた際にその中からLINEの通信記録と照合して韓国親派を探し出し、スパイや活動家に勧誘することが出来ますし、脅迫にも使えます。だからLINEの日本人会員データが韓国にあると言うのは、安全保障上大問題です。LINEは今年６月までに韓国にあるデータを日本に移すと言っていますが、韓国政府にとって喉から手が出るほど欲しいこれだけの機密情報をそのままそっくり返すとは考えられません。データのコピーが取られ韓国に残されることになるのは必然です。そうすればLINEは韓国NEVERの管理下にありますから、情報の増加分はいつでも秘密裏に補充できます。従って今後ともLINEは韓国が日本人データを収集する道具であり続けることは間違いありません。

情報と共に日本の富もLINEを通じて韓国に流れる仕組みになっていることも知っておく必要があります。それはLINEとヤフーが統合して出来たＺホールディングの仕組みを見れば分かります。統合が決まる直前2019年３月期のヤフー（Ｚホールディング）の決算は、売上高9,547億円、経常利益1,233億円、当期利益786億円です。LINEの2018年12月期の決算は、売上高2,071億円、経常利益33億円、当期利益-37億円です。LINEの2019年６月中間期の経常利益は-284億円と悪化しています（Zホールディングの2019年９月中間期の経常利益は755億円）。この決算内容から見ると、売上高でLINEはZホールディングの約5分の1です。経常利益では1,000億円以上開きがあります。自己資本で見るとZホールディングが8,182億円でLINEが1,989億円ですからLINEはZホールディングの約４分の1となります。これからすると、ZホールディングとLINEの企業価値は4：1か5：1となります。今回の統合ではLINEの親会社である韓国NAVERとソフトバンクが共同でLINEのTOBを行い、LINEを完全子会社（上場廃止）とした後、ソフトバンクとNAVERの持ち株比率が50：50となるよう調整し、これを持ち株会社（旧LINE）として傘下にZホールディングを入れ、Zホールディングングの傘下にヤフーと旧LINEから営業譲渡された新LINEが入ることになっています。ということは、NAVERはZホールディングのソフトバンクが持つ株式(約44％)の半分を手に入れることになります。ヤフーはこれまでSBGの財布のような存在でしたが、これからはNAVERの財布にもなるということです。NAVERにとってはこの上なく妙味のある取引であり、通常は絶対に実現しない取引です。ではなぜこんな取引が実現したかというと、それは実質的にこの取引を決めたSBGの孫社長の祖国が韓国であり、NAVERが韓国の会社で創業者李海珍氏が韓国人であることが決め手になっていると思います。

LINEとヤフーの統合により、LINE約8,600万人、ヤフー約5,000万人の日本人会員の個人情報がＺホールディングに集まります。これは日本人の戸籍簿が出来るほどの情報量です。そしてこれが韓国に渡るのは間違いないところです。同時にヤフーの1,000億円を超える利益の半分も韓国に渡ることになります。

このようにLINEは日本人の個人情報と富が韓国に流れるパイプラインと言うのが実態です。日本政府はこれを放置して安全保障を語る資格はないと思います。