先週「日韓経済逆転は韓国による日本併合に繋がる」というブログを書きました。最近国際機関から発表される経済指標（IMFの１人当たりGDP,OECDの労働生産性）で韓国が日本を上回り、韓国マスコミに載る韓国企業の業績や待遇が日本企業のそれを大きく上回っていることから、警鐘を鳴らしたものです。しかし、2020年度のGDPでは日本540兆円（４兆9千万ドル）、韓国170兆円（１兆5千万ドル）と３倍近く日本が上回っています。人口は日本約１億2,000万人に対し、韓国約5,200万人（日本の約43％）ですから、韓国のGDPが230兆円を上回らないと、１人当たりGDPで韓国が日本を上回ることはないはずです。それにはまだ約60兆円足りませんから、韓国が日本を抜いたという上記経済指標にはもう1つ納得が行きませんでした。

どうしてこういうちぐはぐなことになるのかというと、GDP総額は為替レートのドルベースで算出し、IMFの１人当たりGDPとOECDの労働生産性は購買力平価のドルベースで算出したものだからです。購買力平価で算出したものが高くなるということは、ドルウォンの為替レートが韓国国内の物価と比べて低くなっていることを意味します。IMFやOECDはウォンドルの為替レートは30％以上ウォン安のレベルにあると評価していることになります。

これなら韓国の輸出が伸び続けていることが理解できます。韓国はウォン安政策により国内より30％以上安い価格で輸出して、GDPの約42％を輸出が占めると言う輸出大国となっているのです。これはプラザ合意前の日本とよく似ています。日本は第二次世界大戦後長く１ドル360円の固定レートとしていましたが、輸出が増大したため欧米型から変動相場制への移行を求められ、一旦１ドル250円程度の相場水準に落ち着きました。しかし1985年のプラザ合意以降ドル円レートは円高ドル安となり、その後一時１ドル80円レベルまでなっています。この結果ドルベースの日本製品の輸出価格は上昇し、国際市場で競争力を失くしてしまいました。その陰で割安のウォンドル為替レートを利用して輸出を伸ばしたのが韓国です。日本の輸出品の殆どが韓国に取って代わっています。当初は韓国の賃金が安かったことも原因の1つですが、現在では明らかに物価ベース（購買力平価）で見た賃金は韓国が日本を上回っており、現在の韓国の輸出は賃金の安さは原因ではありません。では品質かというとそれは少しはありますが、製品の殆どは他国（例えば中国）でも作れるものであり、それ程差はないと思われます。韓国の輸出力を支えている最大の原因はウォンがドルに対して少なくとも30％以上、実際は50％以上割安な水準に抑えられていることです。これについては米国も気付いており、トランプ大統領は「豊かな韓国は正当な米軍駐留費を払うべき」と米軍駐留費の値上げを迫りました。しかし、ウォンドルレートを切り上げれば、韓国の輸出減少→韓国国内景気の悪化→親中国・北朝鮮政権の誕生→米韓軍事同盟の破棄→中韓軍事同盟の締結に進むことを恐れ、ウォンドルの為替レートの水準変更までは踏み込んでいません。韓国の輸出トップは中国であり、この割合は増えることはあっても減ることはありません。また歴史的に見ても朝鮮半島の国は中国の庇護のもとに生存を確保した期間が長く、いずれ韓国は米韓軍事同盟を破棄し中国と軍事同盟を結び、北朝鮮とともに中国の傘下に入ることは確実と言ってよいと思われます。この流れの中で韓国がこのまま輸出を伸ばし続ければ、韓国は経済規模でも日本に追いつきます。そうなると中国と一緒になってかって侵略した日本を侵略することは容易に予想できます。

日本はＧ7などで韓国のウォンドル為替レートと適正化を働き掛けると共に、円ドルレートの適正化（円の切り下げ。実質的には１ドル150円程度）を図る必要があります。この結果、一時的には韓国の１人当たりGDPは日本のそれの1.5倍から２倍になるかも知れませんが、その後韓国は輸出が減少、日本は輸出が増加して、同じような生活水準で落ち着くと思われます。日本の安全保障のためには、ウォンドル為替レートをこのままの水準で放置することはできないと思われます