NHKが宛名なし郵便を送りつけて受信料契約や受信料の支払いを督促する行動に出るとの報道です。

宛名が分かっていないということは、契約書がないということであり、送り主とその住所の住人との関係性がないか悪いということだから、その郵便物は怪しいもの、或いは住人が歓迎しないものということになります。従ってこんなものが配達されることがおかしいのです。

事実この制度は最近できたようです。それも武田総務大臣が「NHK受信料の徴収に日本郵政を活用できないか」と言い出したことが発端のようです。日本郵政としてはトラブルが多い受信料の徴収に職員を当たらせるのは嫌ですから、現在NHKから委託を受けた受信料徴収者が訪問しビラなどを入れている業務の代わりとして、宛名がなくても配達する「特別あて所配達郵便」という制度を考案したようです。現在の郵便料金に200円が上乗せされるということですから、相手が嫌がることをして稼ぐ嫌がらせビジネスと言えます。

武田総務大臣は昨年９月に携帯料金の値下げと大声で叫びましたが、結局出てきたのはインターネットのみで手続きができる値下げプランで、確かに20G未満においては大幅な値下がりになるのですが、これまでスマホの申し込みをショップで行っていた多くのスマホユーザーは対応できません。その結果、その影響が出る今期において携帯大手３社の減収額は1,850億円（ドコモ450億円、au・ソフトバック各700億円）と総収入の2％にも及びません。菅首相が唱えたのは４割値下げであり、武田総務大臣は携帯３社に弄ばれていることが分かります。それにNHK受信料についても、「１割では値下げとは言えない」「コロナ禍の今やらなくていつやるのか」などと威勢のいいことを言いましたが、NHKが決めたのは2023年からの１割値下げでした。それも未契約者への割増金制度の創設が条件でした。そんな中で武田総務大臣が言い出したのが日本郵政を受信料の徴収に活用する案でした。こんなこと誰が考えても実現するはずがありません。郵便局がトラブルに巻き込まれることから自民党の支持基盤である特定郵便局が大反対します。その中で日本郵政が考え出したのがこの宛名が無くても郵便を配達する制度であり、受信料徴収のためにのみ考案されたものです。これは歓迎されない物を郵便物として届けることをビジネス化するものであり、迷惑ビジネスです。以前は悪徳業者が郵便小包で送り付けても、日本郵政は届け先に心当たり有るか確認し配達しませんでした。これを割増料金を払えば宛名が無くても届けると言うのですから、180度の方針転換です。

これをNHKがやるということは、NHKは受信料を国民からお金を取るための名目と考えていることになります。放送を見ようが見まいがそんなことはどうでも良くて、要は月2,170円払えばいいんだ、と考えているということです。世の中サービスや物の提供があって支払いがあります。ＮＨＫの場合この原則が崩れて、「ともかく何でもいいからお金を払え」になっています。この態度は暴力団と同じであり、NHKは反社団体と言うことになります。こんな団体世の中に存在させてはいけません。この制度も総務省や自民党総務委員会の承認を得ており、自民党の存在が有ってのものです。NHKを廃止する或いはスクランブル放送化するには、先ず自民党を廃止する必要があります。我々有権者は直接NHKを廃止ることはできませんが、自民党を廃止ることはできます。次の総選挙で自民党に投票しなければよいのです。NHKスクランブル化を実現するために、次の総選挙では自民党に投票せず、自民党を廃止に追い込みましょう。