東京都議選を自民党廃止の第一歩に
6月25日東京都議会議員選挙が告示されます。前回の選挙では小池知事率いる都民ファーストが127議席中49議席を獲得し第1党になりました。その結果自民党は選挙前の57議席から34議席減らし23議席となりました。今回の選挙の見所は、小池知事の神通力がなくなった都民ファーストがどれくらいの議席の減少に留まるか、自民党がどれくらい議席を回復させるか、にあると思われます。
私も30年くらい東京に住んでいましたが、都議会選挙の投票には一度も行ったことがありません(区議会選挙も同じです)。東京は地方出身の有権者が多いので、投票率は低いだろうと思っていたら、前回は51.2%であり、そうでもないようです。東京暮らしが長くなって、東京都民化した地方出身者が多くなっていることが伺えます。
前回自民党が議席を大きく減らしたのは、東京都知事選挙が自民党対小池の対決の構図となり、判官びいきで小池知事に人気が集まったからです。それと同時に都議会自民党の古参議員の人を見下した発言が相次ぎ、自民党にお灸を据えなければという都民の意向があったためと考えられます。また公明党も小池人気に便乗し、自民党との選挙協力が機能しなったこともありました。今回は、小池知事の人気低下、都民ファーストの存在感が弱い、自民党が静かにしていた、公明党が自民党との選挙協力を復活させた、ことなど前回と環境が大きく変わっています。こうなるとこれまでの例では自民党が大きく議席を回復させています。
私は、自民党の議席を回復させてはならないと思います。この4年間都議会では自民党の影が薄かったわけですが、何か不都合なことがあったでしょうか?自民党古参議員の不愉快な発言や態度がなく、嫌な思いをしなくて済んだはずです。一方都民ファーストも目立った活躍が無く、期待外れという感じもあるかも知れませんが、目立った失策もなく合格と言うこともできます。
東京都議会選挙は地方議会選挙だから国政とは関係なく、政党は余り関係ないのではという声もありますが、9月にも解散総選挙があると言われており、東京都議会選挙の結果が総選挙の結果に繋がると考えられます。従って東京都議会選挙は、国政選択選挙のつもりで投票に臨む必要があります。
日本の国政を見れば、昨年コロナ禍に対処できず安倍首相が退陣し、消去法で誰も予想できなかった菅首相が誕生しました。しかし菅首相も経験主義者の弱みを露呈し、経験にないコロナには全く対処できませんでした。かろうじて剛腕河野行政改革担当大臣にワクチン接種を担当させたことから、接種が進み始めました。オリンピックについてはIOCから中止はない状況に追い込まれ、国民の支持のないオリンピック開催に突き進んでいます。
これ以外にも65歳まで公務員の定年を延長する法案を成立させ、働く体力も意欲もない公務員にまで65歳までの雇用を保障しました。これにより歳出が増加するとともに職場環境が悪化し、業務効率が悪くなること必定です。またこの雇用の延長分若者の雇用が削られることになり、若者が公務員になる道が閉ざされます。自民党は菅首相が72歳、麻生財務相が80歳、二階幹事長が82歳と高齢化しており、老人の視点に立った政策が目立ちます。総選挙後には高額な議員年金の復活が図られるはずです。
また今国会での放送法改正が見送られ、その結果NHK受信料の値下げ(2023年度から1割)も怪しくなりました。受信料はコロナ禍が始まった昨年、徴収停止にすべきでした。NHKにはそれだけの内部留保があります。自民党はそれを求めず、8割の国民が望むスクランブル化には動きません。何故かと言うと、スクランブル化すると契約する国民は今の3分の1程度となり、自民党政権広報テレビ的性格を持つNHKの視聴者が減少し、選挙で自民党に不利になるからです。従ってNHKスクランブル化は自民党がある限り実現しません。このような自民党は日本を変えるに当たって障害となっており、廃止する必要があります。東京都議会選挙はその第一歩です。