自民党総裁選で河野太郎議員（河野氏）に日本端子問題が浮上しました。最初はヤフーニュースなどの書き込みにポツポツ見られる程度でしたが、だんだん数が増えてきました。私も何が問題か分からず、またアンチ河野があることないこと書き込んでいるのだろうと思っていました。書き込みにWikipediaを見るよう指示してあったので見てみると、日本端子は1960年に設立され、自動車や太陽光発電などに使う端子やコネクターを製造・販売しており、株式は河野氏の父親で元自民党総裁の河野洋平氏が約30％、河野氏と次男の二郎氏（社長）が2％を保有していることから、河野一族の同族会社ということになります。また河野氏は1993年から約９年間取締役を務めていたようです。中国に3つの関連会社を持っており、ネットではこれを問題視していました。しかし現在多くの日本メーカーが中国に生産工場を持っており、政治家の企業とは言え問題になるようなことでないように思えました。

それがこれは問題だと考えるようになったのは、９月24日にこの問題に関するあるネット記事を見てからです。その中でこの関連会社の1つ「北京日端電子有限公司」は、日本端子と中国企業「北京京東方科技集団股分有限公司（BOE）」との合弁会社であり、BOEは北京に本社を置く電子製品製造メーカーで、2020年度の売上高は1355.5億元（2兆3000億円）に上る大企業です。ここまでは良いのですが、BOEの筆頭株主（11.7％）が中国国有企業の株式管理・再編を担当する「北京国有資本経営管理中心」となると異なります。この合弁には中国政府の関与が推測されます。またその合弁会社は中国で太陽光ビジネスを展開しており、脱原発・再生エネルギーの拡充を主張している河野氏は、自分の同族企業に利益誘導しているように見えてきます。同時に河野氏の政策には中国政府の思惑が反映されているとも思えてきます。そして中国政府はこの出資を通じて首相候補である河野氏を取り込みたいという意図があるとも考えられます。

これらの推測を立証するのは困難ですが、少なくとも河野氏は日中関係に関する外交、防衛、通商などに関わる大臣などの職務に就くには不適切ということになります。例えば、刑事事件でこのような利害関係がある刑事は、先ず間違いなく捜査から外されます。

こう考えると、河野大臣が1997年8月から約２年間務めた外務大臣、1999年9月から１年間務めた防衛大臣も中国と関わる職務であり、就任に疑義が生じます。河野氏は防衛大臣在職中の2000年6月にイージス・アショア導入の停止を宣言し、その後正式に中止となりましたが、今でも代替手段が決まらず、ミサイル防衛にぽっかりと穴が開いています。中止の理由としては迎撃ミサイルの破片が民家に落下する可能性があるということでしたが、それなら別の土地に設置すればよいだけであり、理由になっていませんでした。中止するからには他の代替手段が考えられているのだろうと思っていたら、イージス艦では費用が約9,000億円余分にかかるとか、海上自衛官が足りいなどの問題があり、未だ決まらないという報道です。これを聞いて、河野氏はとんでもない人物だと思うようになりました。その後菅内閣行革大臣でのFAX中止も頓挫し、ワクチン接種では職域接種を募った結果ワクチン不足を招き、1,000社以上の企業が計画の中止に追い込まれ損害を被りました。

それでも本人は自民党総裁選で、ワクチン接種が進んだのは自分が担当大臣だからと自慢していますが、多くの人たちに迷惑を掛けていることに気付いていません。

そんな中で明らかになった日本端子問題は、河野氏が自民党総裁＝首相にはふさわしくないことを決定付けることとなりました。新聞の自民党党員党友に対する調査では、圧倒的人気を誇るようですが、ネットでは最も首相にしてはいけない人となっています。河野氏が首相になった場合、国会や総選挙は日本端子問題一色となり、安倍政権下の加計・森友問題の様相となります。河野氏は総裁選から降りるべきだと思われます。