12月17日、英国のメディア担当大臣が公共放送BBC受信料制度の見直しを表明したという時事通信の記事がヤフーニュースに載っていました。次のような内容です。

『英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は17日、公共放送BBCの受信料（ライセンス料）制度を見直すと表明した。動画配信サービスのように、視聴に対して課金する仕組みを軸に検討する見通し。日本のNHKなど世界の公共放送のモデルとなったBBCの動きは、今後の日本の議論にも一石を投じそうだ。ドリース氏は下院での演説で「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」と指摘。BBCの長期的な資金調達の在り方、罰則規定を伴う受信料支払い義務について「適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」と述べ、近く制度見直しに向けた議論を始める考えを示した。』

私はこの記事を見て大変驚きました。驚いたのはニュースの内容ではなく、このニュースを時事通信が報じたことです。このニュースの内容そのものは、2019年12月の英国総選挙際保守党のジョンソン首相が公約していましたので、驚きはありませんでした。その英国の総選挙は、国論が二分し長い間国会の承認がとれないEU離脱を巡る選挙でした。ところがこの選挙で保守党は圧勝し、EU離脱が実現します。圧勝した理由は、保守党がBBC受信料の廃止を公約としたからとしか考えられません。BBC受信料廃止はEU離脱問題より英国民が待ち望んでいたことになります。ところがこのことについて日本の新聞およびテレビは一切報道しませんでした。私がこの事実を知ったのはインターネットの小さな記事を通じてでした。新聞およびテレビは英国総選挙で保守党が圧勝し、EU離脱が実現することとなった事実は大きく報道しても、その圧勝の原因が保守党のBBC受信料廃止の公約であることは一切報じませんでした。この分析が違うにしても保守党がBBC受信料廃止の公約を掲げたことは大きなニュースなはずです。これを一切報じなかったのは、NHK受信料廃止に波及することを恐れたからとしか考えられません。

民放キー局は殆どが大手新聞社の系列であり、放送業界は放送法の下に現在の秩序が出来上がっています。テレビ局は国から電波の割当を受けて事業を行っており、割当が小数に留まること、NHKが受信料で賄われ民放と競合しないことで利益が上がる仕組みとなっています。従ってNHK受信料が廃止されたら、民放の経営に影響が及ぶことは避けられません。例えばNHKが民営化されれば、民放の収入源である広告の奪い合いになります。そのため新聞とテレビはNHK受信料廃止に反対の立場であり、このためNHK受信料廃止に繋がるBBC受信料廃止のニュースは報じないことにしているのです。時事通信の記事もヤフーニュースのホームに掲示されたのは30分程度でその後は見当たりませんので、間違って掲示した（記事にした）ものと思われます。

この結果オール新聞およびテレビの報道管制体制が成立し、このニュースは殆どの国民が知らないこととなります。多分この事実を知っているのは全国民の5％もいないと思われます。それでも現代ではインターネットがこの新聞およびテレビの報道管制を破りますので、多くの国民がこの事実を知ることとなるのに時間はかからないと思われます。

今回のBBC受信料廃止のニュースを新聞およびテレビが一切報じないことは、これまで新聞およびテレビが日本の世論を恣意的に（自社の利益のために）操作してきたことを物語るものと言えます。新聞の廃刊、テレビの衰退は日本の民主主義にとって有益です。