政府は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下統一教会と表記）の問題を踏まえ、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定したという報道です。

新たな法案の概要は、

・個人から法人に対する寄付を規制し、居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止。

・勧誘する際に現在や将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおることや、不安に乗じて不利益を回避するためには寄付をすることが必要不可欠であると告げることも禁止。

・禁止された勧誘行為により困惑して寄付の意思表示をした個人は、寄付を取り消すことができる。

・取り消し権の行使期間は被害に気付いてから1年、意思表示から5年とする。

・個人の家族も扶養を受ける権利などにかかわる部分について、寄付の取り消し権を行使することができる。

・禁止された勧誘を行った場合、首相は法人に是正を勧告、命令し、それでも従わない場合は、刑事罰を適用する。

となっています。

統一教会の行き過ぎた寄付、霊感商法に関する問題は、統一教会の会員が少ない（約60万人）ことから、新聞やテレビで騒ぐほどには国民の関心は高くありません。無関係な人が多いからです。そのため放っておけばそのうち忘れられる問題でした。それを支持率が急落したのは統一教会問題への取り組みが不足しているためと勘違いした岸田首相が俄かに救済法案を急ぐように指示したため、今国会で成立しそうな勢いになっています。

この法案が成立すれば直接影響を受けるのはもちろん統一教会ですが、次に大きな影響を受けるのは創価学会になると思われます。というのは統一教会の問題は創価学会にもあるからです。創価学会員が多額の寄付（財務貢献）をしていることは有名ですし、10年前に創価学会を脱会した芸人の長井秀和氏が最近ある雑誌上で「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」と述べています。

創価学会の立派な施設はよく見かけますし、昨年３月には大阪の老舗結婚式場「太閤園」を約390億円で購入したと報道されています。このように創価学会は裕福でもない信者に身分不相応の寄付を行わせていることが伺えます。

創価学会は宗教団体ですが、会員からのお布施や寄付を財務貢献と呼び、公明党の活動資金ともなっているようです。2020年にコロナで生活が苦しくなった国民に給付金を支給する件で、当時の安倍内閣は「必要な人に必要な金額を支給する」と閣議決定しましたが、その後公明党が「国民全員に支給すべきだ」とねじ込み、閣議決定を変更すると言う前代未聞の事態となりましたが、これは創価学会員の日頃の財務貢献に報いることが背景にあったと思われます。本件は創価学会が国の政策に影響を及ぼした代表例であり、創価学会の政治に与えている影響力は統一教会とは比べものにならない程大きいと言えます。

また今回の統一教会問題では信者の親から統一教会に入信させられた子供（宗教二世）が積極的に告発していますが、創価学会も同じ構造になっています。先ほどの長井秀和氏など典型例です。

私は宗教の自由は尊重すべきだと思いますが、創価学会は排他的・攻撃的という点で問題が多いと思っています。その思いは大学時代に遡ります。大学入学して間もなくして寮で仲よくなった友人が夜中に先輩を伴って部屋にやってきました。そして自分が創価学会員であることを告げ、会員になるよう説得を始めたのです。当初は穏やかな話しぶりでしたが途中で豹変し「お前のその態度は何だ。こっちはまじめに話しているんだ。ちゃんと聞け。」と怒り始めたのです。そうなると私も黙ってはおれません。「勝手にやって来てしょうもない話をしておいてその言い方は何だ。」とやり返します。こんなやり取りが暫く続いた後、彼は急にニコニコして「ごめん、ごめん、これは折伏（しゃくぶく）と言って相手に本音を言わせて論破するやり方なんだよ。悪く思わないで」と言い出します。どうも彼の折伏デビュー戦だったようです。これ以降私は創価学会が嫌いとなりました。