３月の消費者物価指数は前年同期比3.3％増となっています。日銀は今年の消費者物価指数の伸びを前年比1.6％と予測しています。その理由は、海外物価が下落してきたことと円安が落ち着いてきたことで、輸入物価が下がってきたこと、国内の値上げに打ち止め感が出てきたことにあるようです。しかし今年の賃上げは大企業を中心に3～10％と長い間聞いたことがない上げ幅となっており、これらの企業は製品やサービス価格を引き上げないと増収・増益を確保できないことから、また秋頃から値上げが続くことも考えられます。これはこれまで日銀が大幅金融緩和で実現しようとしていた状態であり、日銀としてはうれしい状態と言えます。今年の賃上げは、物価の値上がりが最大の理由ですが、それ以外に同じ内容の仕事でありながら海外の従業員と国内の従業員の間で賃金格差が大きくなったため、これを調整しようとする賃上げが含まれています。ユニクロははっきりとこのことを言っていましたし、5％を超える賃上げを実施したのはグローバル企業が中心だったことからもこのことが伺えます。もう一つはAIなど高度な頭脳の持ち主の需要が高まり、賃金が高くないとこれらの人材が採用できなくなっていることがあります。賃金水準＝人材水準となっており、今の水準の賃金では優秀な人材を採用できず、その結果企業の存続が危うくなると考える企業が増えて来ています。従って今後とも賃金引き上げは続き、これに伴って物価を毎年2～3％は上がると考えておいた方がよさそうです。

日本において大企業従業員の割合は高くなく、多くの国民が物価の上昇率以下の賃上げに留まっています。そのため今年は新たな節約が必要となっており、家族で何を節約するか話し合っている家庭も少なくないと思われます。そこでターゲットになるのが新聞代とNHK受信料ではないでしょうか？新聞はここ２～３年毎年5％程度販売部数を減らしていますが、今年５月１日から朝日新聞が500円の値上げを発表したように、各社とも新聞紙代や印刷代の値上げにより新聞代の値上げが不可避となっています。値上げ後朝日新聞は月4,900円になるようですが、約5,000円であり、節約    の対象としてはまとまった魅力的な金額です。とうことで新聞は今年購読中止が増え購読部数が10％以上減少する可能性があります。そうなると経営危機に陥る新聞社が出てきそうです。

新聞代の次に節約のターゲットなるのがNHK受信料です。NHKは見ない人が増えていますし、そういう人にとって月額1,950円のNHK受信料は不満の対象となっています。この４月から払わないと受信料の２倍の割増金を請求するということなので、受信機の廃棄が増えそうです。これで本当に困るのは無料の放送をしている民放ということになります。ただでもインターネットに広告を取られているなかで、受信機の減少により広告費が減ることになります。民放はNHK受信料廃止を訴えるべきだと思われます。

その他にターゲットとなるものとして携帯電話料金がありますが、携帯電話は止めるわけにはいかず、通話時間を短くするなどの対策がとられそうです。

これらの他には思い浮かばず、増税や社会保険料の引き上げが加わる来年以降の生活が思いやられます。