日経の５月15日電子版に“「安いニッポン」に転機　2040年労働「1100万人」不足”という記事がありました。

「30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。「旅館で1泊2食付きが当たり前ではなくなっている」。登別温泉（北海道登別市）で旅館を運営する企業の担当者はこうこぼす。・・・」という書き出しで興味をそそられました（以下は有料会員しか読めないため不明）。この記事は概ね正しいように思われますが、「女性やシニアの労働参加が頭打ちになり」の「女性」の部分は違うように感じられます。何故かと言うとテレビで朝や午後のモーニングショーを盛んに放送しているからです。放送しているということは、視聴者がたくさんいると言うことであり、この視聴者は主婦と言われています。朝や昼間テレビのモーニングショーを見る主婦は暇ということであり、重要な働き手予備軍です。このような主婦は結婚するまでは勤めに出ていた人が多いでしょうから、元の職場への復帰もありますし、人出不足が酷いと言われる飲食業界や小売業界では即戦力となります。

そんな主婦が働きにでないのは、主婦になって楽をすることを覚えたこと、子育てでキャリアが寸断されてしまったことが大きいように思われます。従ってこんな主婦のやる気を再起動する対策が必要となります。岸田政権が掲げるリスキニングは主婦のやる気を再起動するのに効果的なように思われます。例えば主婦が仕事への復帰を目指して教育講座を受講する場合、現在リスキニングの主な対象と考えられている会社員以上に費用を支援します。たぶん会社員以上のやる気に飢えている主婦が多いと思われます。一旦やる気に火が付けばいろんな職場に出て行きます。身近なところではコンビニのレジや飲食店の従業員などは簡単に埋まると思われます。結婚前に高度な業務に従事していた人はハイレベルの業務への復帰も可能となります。これによって人出不足が一部解消しますし、家計では可処分所得が増え、老後の安心感が高まります。今後子供に高い教育を受けさせたいと思えば、最低でも中学から私立に行かせることが必要であり、そうなると夫の収入だけだと不可能な家庭も多いと思われます。この点からも専業主婦は有得ない時代となっています。そして主婦の職場進出のバロメーターがテレビのワイドショーとなります。ワイドショーは下らない内容が多く、多くはネットで報じられた内容を引き直したものであり、究極の無駄と言えます。人出不足は、テレビから朝と昼のワイドショーがなくなったときに言えることです。