エコノミストの間では3月の日銀政策員会でマイナス金利政策が解除されるとの予想が優勢になっています。昨年前半に大きく上昇した物価も後半落ち着き2％を下回る時期もありましたが、また上昇の兆しが見ています。また今年は昨年以上の賃上げを行う企業が多くなっており、これが物価を押し上げると思われます。そうなると物価上昇と賃金上昇の好循環となり、マイナス金利解除の環境が整うことになります。

昨年4月に植田総裁が就任してから日銀政策委員会の審議委員が変わったように思われます。審議委員が公の場で積極的に自分の見解を述べるようになりました。その結果物価2％上昇の定着について植田総裁の見解と審議委員の見解が異なるケースも見られるようになりました。植田総裁が「まだ定着したとは言えない」と言った後、別の委員が「もう定着したと言ってよい」と反対の見解を述べるケースが見られます。審議委員は独立した存在ですから、これは当たり前のことと言えますが、黒田総裁時代には、黒田総裁の見解と反する見解を審議委員が述べることは無かったと思われます。

黒田総裁は総裁就任直後日銀による国債買い入れ枠を増やすなどの金融緩和や、マイナス金利政策を導入して株価を大きく上昇させました。黒田総裁の特徴はサプライズ型の政策決定であり、黒田総裁は市場参加者の予想を裏切ることで変化を作り出そうとしました。確かに低迷した経済環境ではこのやり方はマインドを変える効果があったように思われます。一方サプライズであるためには審議委員の予想も裏切る必要があり、政策員会は黒田総裁の政策を追認する機関になっていたと思われます。従って黒田総裁の時代の審議委員の顔は殆ど見えませんでした。

それと対照的なのが植田総裁で、植田総裁下の日銀の政策決定はエコノミストの予想を裏切ることはありません。エコノミストも経済指標に基づいて予想しており、やり方は日銀スタッフや審議委員と同じですから、当然と言えます。多少サプライズ感がある政策が出るとすれば、エコノミスト間で判断が割れているときだと思われます。マイナス金利解除の時期については、エコノミスト間で賃金回答が出揃う4月がよいという意見と賃上げを後押しするためにその前の3月が良い言う意見に分かれており、3月にマイナス金利解除となれば多少サプライズとなります。

いずれになるにしても3月の日銀政策決定委員会では審議委員の間で熱い意見が交わされると思われます。これは黒田日銀時代にはなかった姿であり、両総裁の特徴を反映したものと言えます。この特徴を一言でいえば黒田総裁は独裁型であり、植田総裁はゼミ型と言えると思います。