今年の暑さは歴史的です。４０度超えが続出し、３５度程度ではまだいい方になりました。この暑さを乗り切るのは命がけです。特に老人になると2つのハードルがあります。１つは、暑いという感覚が鈍ることです。３０度を超えて気温が上がってきても、そのまま我慢していたらなんとなく過ごせそうな気がしてくるのです。いくら暑くても死ぬことはないだろうという感じになってきて、そのまま過ごすことになります。その結果、熱中症で亡くなる方も多いと思います。

次に、収入が少ないためにエアコンを買えないか、あっても電気代が払えないために、使わないことです。この状態の老人は１,０００万人以上いると思います。先ず年間１００万円以内で生活する老人はこの部類に入ります。年間１００万円と言えば月８万円程度の生活費ですから、農家ならなんとかなるかも知れませんが、賃貸に住んでいれば賃貸料を払ったら食べていくのがやっとの状態です。エアコンは先ず使えないと思われます。国民年金だけの単身世帯はこの部類に入ります。この暑さでエアコンが使えないのは生き地獄です。エアコンとエアコン電気代の現物支給を考えるときに来ているかも知れません。

一方早急に改めるべきは、こういう状況の世帯からもNHK受信料を徴収していることです。この世帯は、ほとんどが住民税非課税です。即ち、ぎりぎり一杯の生活状況で、地域に居住する負担金である住民税も徴収できないということです。この世帯からもNHKは受信料を徴収しているのです。NHKとしては、受信契約という私人間の契約に基づいて徴収しているのだから、なんら法的に問題ないというでしょう。しかし、NHKを見る見ないに関わらず受信契約を結べとなっているのですから、これは契約ではありません。NHK負担金、即ち税金です。ならは所得に応じて払うのが道理なのです。それを契約と偽装して一律としているため、低所得者の負担が大きくなっているのです。こんなこと誰が考えて分かることですから、国会は速やかに放送法を改正しなければならないのですが、国会議員が今のままがいいNHKに取り込まれて、改正しようとしません。NHKは放送法改正阻止のため国会議員の子弟や親族を入社させ、いわば人質にしているのです。こうして悪法である放送法は改正されないのです。

放送法を改正し、NHK受信料制度を改めるには、総選挙や参議院選挙で、志を同じくする議員を当選させるしかありません。NHK受信料に対して不満を持つ人は、次の参議院選挙で、NHK受信料改正を訴える党に投票しましょう。安倍首相は、次の選挙は憲法改正がテーマだと言っていますが、放送法改正が先です。憲法改正では生活はなんら変わりません。放送法を改正すればエアコンの電気代が払えます。どちらが重要なことかは自明のことです。