NHKは2020年から受信料を2.5％引き下げるとの報道がありました。わずか2.5％です。金額にして月50～60円です。案の定、現在のNHKの収入水準が減らないことを考えて設定してきました。少し前の報道によると、NHKの2018年9月中間期の受信料収入は3553億円と前年同期に比べ約3％増加したということです。これで分かるように、値下げ幅が増収率とほぼ一致しますから、NHKにとっては痛くも痒きもありません。NHKは、来年10月からの消費税2％の引き上げもNHKが負担するとし、併せて4.5％の引き下げだと言っています。

NHK受信料引き下げ要請の趣旨は、今のNHKの存在が国民の必要性と乖離し、受信料負担が家計にとり重いものとなっているからです。

1990年以降家計の収入は減少する中で、携帯電話料金や社会保険料、学費などが値上がりし、家計は食費や衣料品などへの支出を減らして凌いできました。家計の収入が減るなかでもNHK受信料は下がらなかったのです。通常家計の収入が減れば国家の収入である税金も減ります。ところがNHKの受信料は、家計の収入や国家の税収が減っても下がることがないのです。こんな収入手段は他にないと思います。国家と家計は収入が減り、遣り繰り算段しているときに、NHKだけはどこ吹く風でした。家計はおかゆを啜っているのに、NHKは毎日すき焼きを食べている状況でした。さらにNHKは、国税や地方税を徴収できない人、住民税非課税世帯からも受信料を徴収しているのです。

NHK受信料の不払い率は約20％で、この世帯数は約900万世帯と言われています。この数字は年収200万円以下の世帯とほぼ一致します。しかも年収100万円未満が500万世帯はありますから、こういう世帯が不払い世帯の中心です。これはNHK受信料が所得に関係なく一律負担となっていることから、所得の低い世帯に重い負担となっているのです。低所得世帯は、食費などの生活費を切り詰めていますが、真っ先に切り詰めたいのがNHK受信料です。

税金は払っていないのに、受信料は払わされるのはおかしいでしょう？受信料は、税金や食費より重要なものでしょうか？そんなことありません。

受信料と言っていますが、NHKの放送を見なくても徴収されるのだから、実質的にはNHK負担金すなわち税金です。税金なら所得が少なければ払う必要がありませんが、受信料は所得が少なくても払わなければならないから、スーパー税金とも言える存在です。こんなバカなものはありません。

NHKは「みなさまのNHK」と言っていますが、実際は「NHKのためのみなさま」です。NHKは今の天国のような経営を維持するための金蔓として国民が必用なのです。

この不条理な状態を変えるには、国会で放送法を改正するしかありません。放送を改正して、NHKを公共放送会社と民間放送会社に分離し、公共放送会社の費用だけ国民が負担します。今の放送内容を見れば、国民が必要とする公共放送部分は20％もないので、国民の負担する費用は今の5分の1に減らせます。この費用は、所得のある個人から、所得に、NHK負担金（税金）として徴収します。こうすれば、低所得者の支払額は少なくて済みます。そして契約や回収、ネット問題などNHKを巡るトラブルはすべて解決します。

今回のNHKの値下げは、政府、総務省、自民党と打ち合わせしてのものと思われます。これで放送法改正となり、NHKの常時ネット放送が実現するでしょう。

低所得者の負担軽減を目指した抜本的放送法改正は、今の自民党や野党はやりそうもありません。NHKが今回のようなわずかな受信料値下げで済ますのは、自民党や野党が低所得者よりNHKの味方だからです。ならば放送法改正を政策に掲げる政党、政治団体から議員を国会に送り込むしかありません。受信料不払いは約900万世帯ということですから、有権者数にすれば約1,350万人（1世帯1.5人とする）となります。これだけの人が一致して投票すれば衆議院比例区で50人の議員を誕生させられます。払ってはいるが受信料に不満を持っている人を含めると支持者は3,000万人程度になります。従って、100人以上の国会議員を誕生させることが可能です。

現在「NHKから国民を守る党」が地方議会で議員を続々と誕生させています。地方議会の議員の中にもNHK受信料問題については同調できる議員も多いと思われるので、そのうち地方議会で放送法改正を求める決議案が可決される日が来ると思います。そして、勝負は来年の参議院選挙、そして次の衆議院選挙です。NHK受信料に不満を持つ人は、選挙に行って、放送法改正を実現しましょう。必ず実現できます。

(NHK受信料についてはこちらに詳しく書いていますhttp://www.yata-calas.bona.jp/