日本の現在のコロナウイルス感染拡大は人災です。同じころ感染が拡大した韓国は、徹底的なPCR検査と感染者の隔離で、既に収束し日常生活が戻っています。それに対して日本は、現在も感染拡大中で収束の目途が立ちません。今のままPCR検査を抑制する政策を採る限り、収束することはないと思います。現在政府が採っている外出自粛、自主休業、休校などの3密防止策では、一時的に感染者数は減少しても、感染者が残ります。そうなれば残った感染者が感染源になって、再度感染が拡大します。従って、感染者を探し出し、隔離しない限り、コロナ終息はあり得ないのです。安倍政権はこれをやっていませんから、日本でコロナ感染の収束はあり得ないことになります。

これを人災と言わなくて何と言うのでしょう。韓国と日本の差は、文大統領と安倍首相の能力差を端的に表しています。韓国のコロナ対応は世界モデルになっていますが、日本の対応は世界からクエスチョンマーク付きで見られています。

では何故日本はこんなことになってしまったのでしょうか。それはコロナウイルスの感染前に日本はアベノウイルスに感染していたからです。安倍首相と言うウイルスが官僚組織に感染していました。官僚が実力で評価されるのではなく、安倍首相への忠誠の程度で評価され、処遇されて来ました。その結果、官僚は、日本と言う国にとって何がいいかという視点ではなく、安倍首相は何を望んでいるのかを考えて政策を立案するようになりました。その結果政策立案力はどんどん落ちて行きました。また、安倍首相はお友達を選びますから、当然官僚もお友達に近いタイプを重用します。今井補佐官や佐伯秘書官が長く安倍首相に仕えているのがその証拠です。また黒川東京高検検事長が検察庁法の解釈を変えてまで定年延長されたのもこの例です。

政権の要菅官房長官も和泉補佐官など自分に忠誠を尽くす人物で固め、何があっても徹底的に守ります。和泉補佐官には度々不祥事が報道されていますが、庇い通しています。NHK恫喝問題を引き起こした日本郵政の鈴木副社長（元）も菅官房長官が重用してきた人です。また政井貴子日銀理事も菅官房長官の法政大学同窓の縁で実現したものと思われます。

政権NO.2麻生財務大臣は、森友事件で決裁書類の改竄を指示した財務省理財局長を国税庁長官に昇格させました。これに関連して処分を受けた官僚も程なく事務次官などに昇格させています。悪いことをした方が昇格できるのですから、異常としか言いようがありません。

このように安倍政権の元では、実力主義ではなく、安倍首相や菅官房長官、麻生財務大臣に忠誠を尽くすか、安倍首相のお友達になれるかどうかで官僚の人事が行われてきました。その結果、官僚から実力主義の風潮が廃れてしまったと思われます。

こんな状態ですから、コロナ感染拡大という緊急事態となっても、官僚から有効な対策が出て来ないのです。また安倍首相の寵愛を受けていない官僚は、サボタージュを決め込んでいると思われます。安倍首相にとっては自業自得の結果ですが、国民にとってはとんでもない状態です。

安倍政権では現在、政策決定は今井補佐官、佐伯秘書官が考えた案の中から安倍首相が選択していると言われています。これまで政策決定の中心にいて、国民の反応などに気を配っていた菅官房長官が外された状態のようです。これは「アベノマスク」やユーチューブ事件、国民一律10万円支給への突然の変更などを見れば、事実と思われます。

今の安倍首相は、今井補佐官の振り付け通りに動く猿回しの猿、或いは腹話術の人形みたいなものです。これがアベノウイルス感染の実体です。この状態でコロナウイルスの感染拡大が生じたのですから、対処できるわけがありません。