コロナ拡散で生活が維持できない人が続出しています。4月16日、すったもんだの末国民一律10万円支給が決まりましたので、支給を急ぐ必要があります。またコロナ問題は暫く続きますから、生活困窮者には継続的に生活費が支給される必要があります。私は、先ずは申請により無条件で貸付けを行い、翌年確定申告で年収がある基準（例えば住民税非課税所得の1.5倍）を下回っていれば返済免除する制度にすればよいと思います。今は厳しい審査なしに、生活費を支給する制度が必要です。

その他の人たちも給与切り下げやボーナス削減は避けられませんから、生活コストを切り下げる必要があります。日常の買い物の節約が行われるでしょうが、公共料金の引き下げや支払い猶予も必要です。この要望に応えて、電気・ガス・水道・携帯電話が支払い猶予を実施しています。ただし、携帯電話については2019年度決算を見れば分かるように巨額の利益（携帯3社で売上高約13兆円、営業利益約2兆8,000億円、営業利益率約21％）を上げていますので、今こそ適正料金への引上げが求められます。菅官房長官が指摘したように約4割、5兆円の引下げが可能です。

公益企業が曲りなりに支払い猶予などに動く中で、NHK受信料の支払い猶予や徴収停止が出てこないのが不思議でなりません。NHKの放送は、電気・ガス・水道・携帯電話などと比べると一番不要な存在です。生活者としては真っ先に支払いを止めたい存在です。それなのに政府は支払猶予も徴収停止も求めていません。そのためコロナ感染拡大の影響で生活維持が困難になった人たちから、今でも受信料を取り立てています。生活給付金が必要な住民税非課税世帯からも、です。これっておかしくないですか？

2019年度決算におけるNHKの現金・有価証券残高(以下現預金という)は約4,800億円です。要するに4,800億円貯め込んでいるということです。これ以外に関連会社の剰余金が1,100億円以上あることが分かっています。NHKの昨年の繰り越し利益（関連会社の剰余金に相当）が約1,161億円ですから、それとほぼ等しい利益が関連会社にプールされていることになります。関連会社へはNHKから仕事が発注されており、受信料が支払いに充てられていますから、使途に制約が多い受信料を、制約のない関連会社に回し、プールしている実態が浮かび上がってきます。これは受信料ロンダリングです。NHKにはNHKの１年間の受信料収入に相当する現預金が貯えられています。従って、受信料を1年間徴収しなくても経営できます。

コロナ拡散で多くの国民が生活に困窮している中で、NHKだけが王様のような境遇にあることは許されません。政府は、NHKに受信料の徴収を1年間停止させるべきです。

（4月28日の報道によると、衆議院予算員会で民主党の前原議員の質問を受けてNHKの前田会長は、コロナで被害を受けている中小企業に対して減免を検討していると表明したということです。前原議員は休業中の観光バスや旅館、民宿は休業中でも受信料が発生しているとして減免を要請したようですが、ならば現金給付金がないと生活が成り立たなくなっている人たちについては徴収停止を求めるべきでした。そもそも前原議員が挙げた事業者の顧客は日本人が多く、既に受信料を払っている人ですから、その人たちが見るテレビから受信料を徴収するのは、受信料の二重取りです（受信料は顧客に転嫁されている）。即ち、本来徴収できないものであり、NHKにとっては痛くも痒くもありません。）