2月14日に地方公立大学の文系教授がブラタモリを「マンスプレイニング」番組だったと批判する投稿をしたことがネットで話題となりました。ネットの書き込みの殆どがこの投稿への反論でした。たぶんこの教授が属する公立大学にも批判の電話が殺到したのではないかと思います。大学名を明記した投稿なので大学へ批判が来るのは仕方ありません。同時にこの大学に属する学生の就職への悪影響も懸念されます。こんな教授が属する大学は碌でもない大学だというわけです。特にこの教授のゼミに属していた学生への影響は大きいと思われます。本件投稿のような歪んだ認識の授業が行われており、ゼミ生が悪影響を受けている可能性があるとして、採用が控えられる可能性があります。来季以降この教授の講義を受ける学生は誰もいない事態もあると思われます。

このような事態になっても大学は教授を首にできず、いまの教授制度ではこの教授は授業を受けたい生徒がほとんどいない状態で定年まで教授職を続けることになるのではないでしょうか。これは税金の無駄遣いであり、国公立大学の教授には任期制または任期更新制を取り入れるべきだと思われます。特に文系教授の場合、教授になる前の成果がピークとなることが多く、教授になったら新たな成果は全くない人がかなり見られます。研究者は文系理系とも研究成果を出し続けないと教授の地位を維持できない制度にしないと、研究の活性化と研究者の新陳代謝は図れません。

2月20日、2020年に起こった菅内閣による日本学術会議会員の任命拒否問題で、行政文書の不開示処分および個人情報の不開示処分の取り消しを求める行政訴訟が提起されましたが、任命を拒否された6名はいずれも文系学者（法学者3名、政治学者1名、キリスト教学者1名、歴史学者1名）でした。政府は任命しなかった理由について、民間企業で社員不採用の理由が開示されないのと同じで開示する必要はないし、それを書いた文書は存在しないと回答したようですが、これに対して提訴したある教授は「それでは我々は就職に失敗した人と同じだということになる。これにはひどく傷ついた」「任命拒否の不当さは国民感情としても理解されている」と述べています。しかし国民（一般の人）の多くは「それは開示しないのが普通だよ」と思っていますし、この学者には「私たちは選ばれし者であり、一般の求職者と一緒にするな」という独りよがりが伺えます。任命拒否についてもヤフコメを見ると不当と言う意見は殆ど見られません。むしろ学術会議こそ無用の長物であり、学者の私的団体にすればよいという声が圧倒的です。これらには耳を貸さず個人的感情でものをいうこの学者への任命拒否は妥当だったと思った人が多いと思われます。これはノーベル賞など国際的な評価基準がある理系の学会と違って、これら6人の文系学者が属する学会が日本のドメスティックな人的つながりで作られており、学術的評価が成り立たないことが原因となっています。従って政府系機関である学術会議から客観的評価が成り立たない文系学者を減らすのは決しておかしなことではありません。ある憲法学者は提訴の記者会見で「国民と国家権力との約束である憲法がゆがめられている実態を示していく。」といきり立っていますが、もう憲法学者は絶滅危惧種になっています。憲法には違反に罰則がないことで分かるように、憲法は国家と国民が目指す目標・目安にすぎません。特に日本の場合、占領軍から与えられたものであり、絵にかいた餅のようなものです。具体的訴訟で憲法を持ち出した時点で負けとも言えます。何か実害の無い世界の暇つぶし訴訟に見えます。

このように文系学者の場合、教授になると研究成果がプライドの源泉ではなく、自分が教授であることがプライドの源泉になってしまいます。やはり大学の教授の源泉は研究成果であることを明確にするために、教授の任期を5年とし、その間の業績を評価し更新する、あるいは降格する、あるいは名誉教授（教授の6掛けの給与で定年まで雇用）にするなどの処遇を決めるのが良いと考えられます。これで化石教授は排除できます。