現在日本では法曹への信頼が低下しています。それを先導しているのが検察官です。自民党の裏金捜査を見れば、政治家への配慮が明らかです。結果的には自民党議員3人を起訴しましたが、いずれも小者の議員であり、大物は起訴しないで済むような線引き（裏金金額4千万円以上）をしました。これを3千万円に下げれば二階元幹事長も含まれることとなったことからの線引きだと思われます。それ以外でも司法取引を最初に使った実績作りのため日産のゴーン元会長を有価証券報告書虚偽記載というしょうもない罪名（と言うより冤罪）で逮捕したり、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で贈収賄があったとして民間人の高橋治之理事を「みなし公務員」だったとして逮捕したりと、驚天動地の法律執行をしています。これを見て下っ端の検察官も「起訴しないからこの調書にサインして」と詐欺師のような取り調べをしています（広島公職選挙法違反事件）。こんなことをした検察官は全く責任を追及されないばかりか逆に出世しています。これを見れば国民が検察を信頼しなくなるのは当たり前です。検察官の支持率調査をすれば、岸田政権並みの支持率になると思われます。

さらに深刻なのが裁判官に対する信頼の低下です。最近の裁判では裁判所の判決を一裁判官の判断に過ぎないと考える当事者が増えており、敗訴した当事者は裁判官を激しく非難します。さらに民事より刑事裁判での裁判官の信頼低下が深刻なように思われます。例えば昨年12月に判決が出た大河原化工機冤罪事件では、公訴取り消しとなり釈放された同社顧問は11か月も勾留され、勾留中にガンが見つかった際にも裁判官は保釈を認めませんでした（保釈2日後に死亡）。日本の刑事手続きでは検察が一旦勾留すれば、保釈申請しても裁判官は検察官の「証拠隠滅の恐れ」を認め、保釈を認めません。その結果被疑者は長期間拘束され、検察の主張を認めるしかなくなります。そのため検察が起訴したら99％有罪という実績となっています。これは裁判官が検察官と同じ公安職員であるためであり、一般国民と対峙する構図となっています。この構図は今後ますます浮き彫りになり、裁判官に対する国民の支持率は下がり続けると思われます。

もう1つの法曹集団である弁護士ですが、これは自由業であり、仕事の道具として法律を使っているだけの人たちです。それは赤ベンツ不倫の広瀬めぐみ参議院議員や裏金作りの稲田朋美衆議院議員が弁護士でありながら法律違反をしていることを見れば明らかです。（同時に弁護士は検察官や裁判官と協力して公共の安全・秩序を守る公安職員でもある。だから司法修習生に国から手当てが支給される）。依頼者の利益のためになるように法律の解釈を考え、依頼者が納得してお金を払うように仕向けているだけです。人間社会には紛争がつきものですから、弁護士が有益であることは間違いありませんが、楽しい職業ではないことは明らかであり、若者のあこがれの職業にはなりえません。従って今後優秀な学生は弁護士を目指さなくなると思われます。

この結果今後法学部志望者は減少し、かつ優秀な学生は集まらなくなること確実です。既に東大では法学部進学者のコースである文1の合格者平均点が、文2（経済学部）ばかりでなく文3（文学部）も下回っています。この傾向は全国的になってきており、今後法学部定員の見直し（削減）が必要となりますが、定員の1つの基準として前年の各大学司法試験合格者の2倍をその大学法学部の定員とすることが考えらえます。

昨年の司法試験の結果によれば（各大学の法科大学院の合格者を各大学の合格者と考える）、

京大376人（京大法科大学院の司法試験合格者188人×2）、東大・慶大372人、早大348人、一橋大242人、中大180人、大阪大156人、神戸大142人、名大84人、同志社・明治58人、北大56人、東北大50人、九大44人となります。ただし東大には在学生で予備試験合格者が毎年60～80人おり、これを加味すると定員は500人程度（京大は400人程度）となります。現在の定員は、京大330人。東大400人、慶大600人、早大740人になっており、東大京大は現在より100人多くてもよいことになりますし、慶大・早大は半減となります。しかし高校卒業者数の減少もあり法学部合格者の質が低下していることから、東大と京大はむしろ現在の定員を削減してくる（東大300人、京大250人）ことが考えられます。

北大、東北大、九大は大きく定員を減らすことになりますが、地方の学生の質の低下からやむを得ないと考えられます。

法学部は先ほど述べたように公安職員（検察官、裁判官、弁護士）の養成が主目的であり、明治・大正・昭和の時代と違い現在はそんなに公安（治安維持）職員は必要ないことから、法学部定員が大きく減少するのは時代の要請だと思われます。